羅針盤

2030アジェンダに設定されたSDGsと本質的に道義の「一帯一路」戦略

ところで中国ではGoogleをはじめFacebookやTwitterといった米国のソーシャルメディアの利用は禁止になっています。
どうやったらそのような技術が可能なのでしょうか?

中国政府ははネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」というハイテク技術で国内のインターネット・アクセス状況を管理しています。中国国民を監視、管理、検閲するためにデータ情報に基づく技術を頻繁に利用しています。2019年末、湖北省武漢市中央病院の李文亮医師は武漢市で新型コロナウイルスが流行し始めた早い時期に警鐘を鳴らしたが、2020年2月6日に自身がコロナウイルスに感染し2月に亡くなりました。享年34歳、痛切な遺書を残して。この若い医者を、武漢市公安局はデマを流した犯罪人扱いし、そのニュースを国営テレビ(CCTV)が全国放映し、見せしめにしました。

菅首相は就任早々に”デジタル庁”を開設。将来これが中国政府のような情報統制に使われる予兆を感じている。

PCRの陽性者を平然と”コロナの感染者数”と発表するメディア

それは以下の理由です。
今NHKをはじめとしたメディア・テレビはPCRの陽性者を平然と”コロナの感染者数”と呼んでいます。定点検査で”5000人から15人に激減”しているインフルエンザ検査のことは報道せず隠ぺい。熱があり条件を満たせばすぐPCR検査。そして陽性を感染と報道し、それを根拠に政策を打ち出しています「PCR検査ではインフルエンザ患者も陽性と出る可能性が高い」このような勇気ある医師の指摘も隠ぺい。世界で承認されていない、遺伝子ワクチン(今も被害のあった当時の女子高校だった多くの人たちの訴訟の続く子宮頸がんワクチンと同じ遺伝子ワクチン)を国民の義務として法律化して、打たれようとしています。

この状況は武漢肺炎の真実を隠した中国政府とかなり似ているのではないでしょうか?

今ニューヨークの国連事務局は、中国政府と協力して、世界規模の合同データハブを中国国内に構築しようとしています。この計画では、国連加盟諸国のデータを分析しているための研究センターや、中国の偵察衛星の高い能力を活用している地理空間情報の研究センターも設けられることになっています。

 公式には、この計画の目的は、データへの依存度が高まりつつある国連のさまざまなプロジェクトを円滑化、強化していることです。
この中国と国連の複合組織は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のマスタープラン(基本計画)と一体化される予定。

【内閣官邸HP:パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai40/pdf/senryaku.pdf
(★ここに注目していかなければならない。キーマンは現国連事務総長グテーレス氏)

2030アジェンダは、貧困の根絶、「平和と公正」の実現など17の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指しています。必要データの収集で困難に直面しました国連は、193の加盟国と傘下の多様な機関、部門、計画を網羅している情報発信能力の向上と基準統一の取り組みに乗り出しています。

そして目標には、地球上の「誰一人取り残さない」ことを明確に掲げています。

 世界有数のハイテク監視国家である中国は、この計画を喜んで支援しています。ビッグデータ面での中国と国連のパートナーシップに関している合意は、完了に近づいています。中国共産党のトップである習近平国家主席は2020年9月22日、バーチャル形式となった第75回国連年次総会の一般討論演説の中でこの合意を発表しました際、「国際問題に関して国連が中心的役割を果たすのを支援している」と約束。「中国は国連の地球規模地理空間情報イノベーションセンターとともに、2030アジェンダの実施促進に向けた持続可能な開発目標のためのビッグデータ国際研究センターを中国が開設している」と宣言しました。

国連経済社会局は2007年以降、ずっと中国人がトップを務めています

 国連の記録によると、その場所が選定済みであることを示唆している。
中国政府とSDGsの事務局を務める国連経済社会局は、趣意書に署名しました。同局は事務総長の直属ですが、2007年以降、中国人がトップを務めています。このため、中国と国連を代表して趣意書に署名しました当局者は2人とも中国人でした。

何故こんな人事が可能なのでしょうか。
ここでまず現国連事務総長のグテーレス氏において知っておく必要があります。

グテーレス氏は長年にわたり、社会民主主義政党の世界的機関である社会主義インターナショナルで活躍しました。
https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/22408/
グテーレス事務総長が所属していたポルトガル社会党は社会民主主義政党の国際組織
社会主義インターナショナル(社会党国際)に加わっています。
そのうえでどのように中国と国連がどのように融合していくか見てみましょう。

 ビッグデータ国際研究センター(地理空間センター)は、浙江省徳清県に作られる予定です。同地には地理空間に関している工業団地があるほか、2018年に国連地理空間情報会議を開催しました実績がある。ビッグデータ研究センターは、そこから車で1時間もかからない杭州市に作られる予定です。杭州はハイテク大手アリババグループが本拠を置いています場所でもある。アリババの共同創設者で元会長の馬雲(ジャック・マー)氏は、メリンダ・ゲイツ氏とともに2018年にアントニオ・グテーレス事務総長が立ち上げた「デジタル協力」に関しているパネルの共同議長を務めた。国連と米中の富豪の関係深化は、世界支配を目指す中国共産党の野望に沿うものです。

 中国国家統計局の寧吉喆局長と国連経済社会局の劉振民事務次長は2019年6月に上海で面会しました。そこで2人は、「国連―国家統計局ビッグデータ研究センター」というタイトルの覚書に署名しました。その目的は、「中国の官民セクターと協力し」、ハイテク分野における中国の手法と専門知識を利用していることにある。この組織は、簡単に中国にとってのグローバルな情報ネットワークになり得ます。

「一対一路」を実現するための「SDGs」 

既に中国は、習氏の提唱しました巨大経済圏構想「一帯一路」の実現手段の1つとして国連を取り込んでいます。同構想は、援助と債務累積を絡ませる外交、潜在的な軍事プロジェクトを目論んです投資、独裁的な手法と影響力の拡大なども意図しましたものです。グテーレス事務総長は昨年、「一帯一路」構想を、国連のSDGsと「本質的につながっています」ものと称賛しました。国連の文書によれば、何十もの国連関連機関が中国の同構想を支援しているための合意書に調印しており、その中には世界銀行、国際通貨基金(IMF)など国連の15の全専門機関も含まれています。これら専門機関のうち4つも現在、中国人のトップによって運営されています。

世界は中国政府のハイテク技術のもと監視下に置かれようとしている

 習氏が提唱しました国連と中国による地理空間情報、ビッグデータ情報センターは、地形、インフラ施設から人の行動に至るまで、全てのものを時間にかかわりなく全世界規模で明確に描き出すことを可能にしている。中国は既に全世界レベルで膨大なデータを独自に収集しましたり、場合によっては勝手に盗んですりしています。しかし、国連という合法的なバッジを得ることになれば、中国は国連加盟国からのデータ取得、それらのデータ収集に関している国連の基準や規則への影響力の行使、結果の引き出し、それらを国連のシステムに織り込むことが一層容易になるですろう。そして、中国共産党による全世界を対象としている技術的独裁の企ても一段と容易になるでしょう。

この流れを止められるのは世界でただひとり。
トランプ大統領だけです。
僕がしきりにアメリカ大統領選挙でバイデン陣営、民主党の不正を訴えているのは
こういった背景からです。

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