隠された秘密

中共の内部文書が暴露 集団虐殺の実態が明らかに 2020/12/17

(こちらの投稿は大紀元 エポックタイムズ・ジャパンのニュース映像

中共の内部文書が暴露 集団虐殺の実態が明らかに – YouTube

の文字起こしになります。)
現在、日本でアメリカ大統領選の真実の情報を得られるのは、大紀元や新唐人亞太電視台NTDTVJP)をはじめとした、中国共産党に迫害を受けた「法輪功学習者」の方々が2000年頃から積み上げ、作られたメディアです。今ではトランプ大統領・リンウッド弁護士からも「大紀元を見てくれ」と度々ツイートがあることからも分かるように、アメリカのトップですら生き残りをかけて頼りにしている真実のメディアなのです。当然これらの情報を入手する作業は命がけで行われていると推察できます。日本の一般市民では知りようのない情報ばかりです。今回の投稿は衝撃の内容ですが、これが真実を隠さず伝えてくれる大紀元メディア誕生する原動力にもなったもので、大統領選の真実の情報を知るにあたって、絶対忘れてはいけないことだと思いますので、文字起こしさせていただきました。(ヘイレカティ)

(以下、文字起こし)

エポックタイムズ紙は最近中国当局の極秘文書を入手しました。

この文書は、中国の司法と公安システムが20年近くもの間、法輪功学習者に対する集団虐殺の罪を犯してきたことを明らかにしました。

この文書は2000年11月30日に最高裁判所 / 最高検察庁 / 公安部 / 国家安全部 /  地方部の五つの部門が共同で発表した「司法意見」です。
その中には

”全ての政治・法務部門は当時の党首であった江沢民の重要な指示に必ず従う実施しなければならない”

と明記され、法輪功学習者の活動に対する様々な告発と処罰がまとめられています。

例えば法輪功学習者が法輪功チラシを印刷して配布した場合

国家権力を転覆させるために扇動したとされ

刑法第105条第2項の規定が適用されます。

法輪功学習者が、中国当局による法輪功学習者の恣意的な「逮捕」「投獄」「強制労働」「拷問」を暴露した場合、

「党と国家指導者の名誉を毀損した」とされ刑法第246条が適用されます。

また法輪功に関わるいかなる事件も法的事件であるだけでなく

「高度に政治的な問題でもある」と主張し

「全ての政治部門と法務部門が当委員会による統一的な指導のもとで緊密に協力しなければならない」

と中央当局の方針に厳密に同調しなければならないと要求しました。

中国共産党(中共)の法輪功弾圧は法的行為ではない。

むしろ中国政府が実施した政治的キャンペーンである法の執行とはあまり関係がない状況が司法と公安システムを利用しこの残忍な政治的弾圧を実施しているだけだ。

言い換えれば司法と公安は子分として行動し、法律を実行するという名目で迫害に従事している。

cというペンネームの中国人弁護士はこの司法意見を見て衝撃を受けました。

彼はこの最高機密文書は中共の法輪功学習者に対する宣戦布告であり

戦争犯罪と集団虐殺の証拠になりうる、とエポックタイムズ紙に語りました。

「このいわゆる司法の見解は決して法律の実施ではない、これは法的文書の特徴や効果を持たない。むしろ違法な文書として指定されるべきだ」

またこの極秘文書により公安局 / 治安部 / 法務部などの五つの部門が何も犯罪行為や違法行為に関与していることも明らかになっている。

基本的には五つの部門の指導者たちは会議を開き、権力を使って血生臭い迫害を開始することを決定した。

真の犯罪者はこの中共のグループたちである。

劉平氏はまた5つの部門がこの文章を発行したこと自体が立法権を持たないため、違法だと指摘しました。

特に機密文書として分類され公に発表することができなかったことは、その違法性をさらに物語っています。

同紙は規則や規制を有効にしてコンプライアンスを実施するには法的文書を公開する必要がある。この種の「秘密の立法」は法律の権限がなく迫害を卑劣にに実行していることをすべての人に伝えるものであり、決して高貴で威厳のある法執行ではない。と述べました。

この文書の発行と1999年に始まった法輪功の迫害は何も法律によって実施されたものではなく江沢民の個人的な意志によるものである。

この文書の中で最も頻繁に使われるキーワードは「弾圧」と「取締」でありこれらの言葉は無法を体現している。

文章はまた法輪功学習者の集団練功と体験交流に対して、刑法第300条の適用を要求しその活動を「カルト組織を使用して法施行を弱体化させる」

と指定しました陳建剛氏は中国の刑法によると、犯罪行為が「法執行を損なう」と指定されるには少なくとも1つの基準を満たさなければなりませんが、実際には今日まで法輪功学習者の集団練功と体験交流はそれらの基準とは全く無関係だと指摘しました。

今日まで中国では法輪功を明確にカルトと指定する具体的な法律はない。

私たちは長年にわたって法輪功学習者を弁護してきたが、全ての法定討論において

「中国がかつて法輪功を明確にカルトとして指定したことを証明できる、検察官や裁判官は誰もいなかった。」

陳建剛氏は長年法輪功学習者を弁護してきました。彼は多くを扱うに連れて、中共の残酷さと無法さを理解するようになったと述べました。

法を犯しているのは中共であり、まさに中共の公安検察司法制度こそが法の執行を弱体化させています。極秘文書の本質は残忍な迫害であり、5つの部門はそれを全力で実施してきました 。

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